2020年の年初に

■はじめに

しばらくコンテンツのアップが滞っていました。前回の更新が2019年7月ですね。参議院議員選挙の時でした。私はあの頃、必死になって訴えようとしてブログを書き、そして選挙が行われ結果が出て、それ以降、特に更新をしませんでした。もしかすると、「それほど政治に興味がある人が、なぜ結果について何も書かず、何も更新しないのか」と思った人もいるかも知れません。

改めて整理しましょう。

私は、本来は政治になど興味を持ちたくありません。好きなことをしていたいですし、自分の時間は自分のために使いたいです。エゴイスティックな意味だけでなく、自分が納得できることのために時間を使いたいのです。その中でも、実は政治の比重は低いのです。

過去を振り返ってみると、政治家が何か問題を起こせば検察が仕事をして首相が退陣したり、政権が交代したり、政治の世界にもある程度の自浄作用がありました。

過去何十年の歴史を振り返ってみても、例えばWikipediaによりますと日本国憲法下(1947年以降)の内閣総理大臣は第46代から第98代まで、累計25人の人物が務めてきました。単純に計算すると72年間で25人ですから、一人当たり2.88年で総理大臣の職を辞していることになります。第2次安倍内閣は2012年に始まっていますから、その長さについては異様なものを感じます。

繰り返しますように私はもともと政治に興味がありませんから、今までそれほど関心を払ってきませんでした。ですが、それなりに日本の政治には信頼を置いていたのです。悪いことをすれば政治家でも捕まるし、退陣するのだと無邪気に信じていました。中学生くらいで習った授業の中でも、確か公民の授業だったと思いますが、三権分立というのがあって互いに睨みをきかせているため、お互いに牽制し合って結果としては正しい政治が行われる。私は薄ぼんやりとそのように考えていました。

https://ja.wikipedia.org/wiki/内閣総理大臣の一覧

その無邪気な信頼が崩れたのは、初めて「砂川判決」について知った時でした。ものすごく要約して簡単に書いてしまうと、最高裁判所は「統治行為論」という理屈を持ち出して、自分の責任(司法判断、憲法判断)を放棄してしまったのです。信じていたものが崩れ始めたきっかけでした。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55816

https://ja.wikipedia.org/wiki/統治行為論

でも、それだけであれば、そこまで本気になって問題視することもなかったと思います。

■集団的自衛権

今の政権に対して一番最初におかしいと思ったのが、集団的自衛権(安保法制)が参議院で可決された時でした。(2015年9月19日)

https://ja.wikipedia.org/wiki/平和安全法制

https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/constitution_issue/ikenkokoku.html

日本には日本国憲法第9条がありますから、どんなに理屈をこねたところで外国に出かけていって武力行使をすることは不可能なのです。そんなことは、日本語が読める人間なら誰でも分かります。解釈改憲などと言う方法は、本来不可能なはずなのです。それが決定されてしまったという事は、自浄作用が決定的に欠落していることを象徴していました。

(日本国憲法)
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=321CONSTITUTION#34

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a186264.htm

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/46450

https://mainichi.jp/ch160721421i/集団的自衛権めぐる憲法解釈変更%E3%80%80法制局、経緯公文書残さず

■森友問題

これも、未だに終わらない問題です。終わるはずがないのです。裁かれるべき人が裁かれていないのですから。

ものすごく簡単に森友問題を整理しましょう。

1.学校法人・森友学園が(篭池さんが)小学校建設用地を探していた。
2.安倍昭恵首相夫人が森友学園の名誉校長に就任した。
3.安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏が理財局国有財産業務課の担当者に連絡し、「(1)賃料引き下げの優遇措置を小学校に適用できないか(2)貸付料の減免は出来ないか」等という質問をした。
4.近畿財務局は「なぜか」国土交通省大阪航空局に対してゴミの撤去費用を8億円にするよう、要求した。
5.国有地が8億円値引きされて森友学園へと売却された。
6.2017年2月17日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁。
7.財務省ではこの答弁以降、公文書の廃棄が進められた。また、国会に提出された公文書からは「特例的な内容となる」「本件の特殊性」といった文言が消えており、決裁された公文書が改ざんされていることが明らかになった。
8.財務省の指示で改ざんを強要されたという趣旨の遺書を残して2018年3月に近畿財務局の男性職員が自殺した。
9.2019年8月、大阪地検特捜部は佐川元財務省理財局長を含む関係者に対して全員不起訴処分を決定。

https://digital.asahi.com/articles/ASL4C661GL4CUTIL06P.html

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31049990Y8A520C1PP8000/

https://mainichi.jp/articles/20180414/k00/00m/040/149000c

 

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/193/syuh/s193077.htm

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/196/syuh/s196241.htm

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a193164.htm

 

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/5187.html

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a196378.htm

https://digital.asahi.com/articles/ASL5Z3HFYL5ZUTFK009.html

 

https://www.huffingtonpost.jp/entry/mof-houkoku_jp_5c5a5502e4b012928a304644

https://mainichi.jp/articles/20170218/k00/00m/010/058000c

https://mainichi.jp/articles/20180609/k00/00m/010/029000c

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30924970U8A520C1CC1000/

https://www.tokyo-np.co.jp/hold/2018/haishinnone/list/180615.html

https://dot.asahi.com/wa/2018040300064.html?page=1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031902000131.html

 

https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20190411-00121838/

https://mainichi.jp/articles/20180329/k00/00m/010/078000c

https://digital.asahi.com/articles/ASM284GJTM28PTIL00H.html

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31924480Y8A610C1PP8000/

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/18227.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191217/k10012218331000.html

 

https://digital.asahi.com/articles/ASM294SRGM29UTIL00R.html

https://biz-journal.jp/2018/10/post_25147.html

https://mainichi.jp/articles/20191217/k00/00m/040/158000c

 

https://www.tv-tokyo.co.jp/news/original/2019/05/24/004400.html

https://digital.asahi.com/articles/ASM5X4GW4M5XPTIL00T.html

 

https://mainichi.jp/articles/20180605/ddm/010/040/033000c

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/5187.html

https://digital.asahi.com/articles/ASL8Z5Q1QL8ZUTIL03R.html

 

https://digital.asahi.com/articles/ASM8274ZNM82PTIL030.htmhttps://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042402000126.html

どうでしょうか。皆さんはこれを見て、誰も有罪判決を受けていないことをどう思いますか?私はかつて、日本には「法の下の平等」があって、「法治国家」だと無邪気に思っていました。でも、今の日本からはあるべき「正義」が失われてきている気がします。その点について皆さんはどのように感じて、どのようなアクションを取りますか?

■伊藤詩織さん問題

この問題は、全く知らない人が多いと聞きました。あまり日本国内で積極的な報道がされなかったことが原因のようです。ですが、イギリスBBCなどで結構大きく取り上げられてきました。簡単に経緯をまとめましょう。

1.ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元TBSワシントン支局長の山口敬之氏から15年4月に性的暴行を受けた。
2.訴えを受けた(東京都港区)高輪警察署から準強姦罪容疑で(山口氏に対する)逮捕状が発布された。
3.2015年6月、捜査員は山口氏を逮捕するために成田空港で待ち受けたが、逮捕直前に警視庁からの指示があって執行は中止された。この指示を出したのが当時警視庁の刑事部長だった中村格氏だとされている。
4.その後東京地検は嫌疑不十分で不起訴処分とし、伊藤さんは検察審査会に不服申し立てを行った。しかし2017年9月、検察審査会も不起訴相当と議決。刑事訴訟手続きはこれで終結した。
5.2019年12月18日、東京地裁は民事訴訟において伊藤詩織さんの訴えを事実認定し、暴行があったことが認められた。

#1.山口氏は安倍首相との関係が深く、安倍晋三首相をフォーカスした著書『総理』(幻冬舎)を出版したり、個人的に直接安倍首相と電話をするなどの様子をアピールしていたという。
#2.警視庁の元刑事部長の中村格氏は元官房長官秘書官であった。つまり山口氏と個人的な関係があり、また首相官邸との関係が濃いと考えるのが合理的。

https://biz-journal.jp/2019/12/post_133628.html

https://www.dailyshincho.jp/article/2019/12191530/?all=1

https://blogos.com/article/260980/

http://agora-web.jp/archives/2026341.html

https://www.bbc.com/japanese/50832312

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019122402000160.html

https://biz-journal.jp/2019/12/post_133999.html

https://mainichi.jp/articles/20191219/k00/00m/040/292000c

■この国の姿に対する危惧

これでも日本がまだ法治国家として機能していると言えるでしょうか。言える部分もあるし、言えない部分もありそうです。我々はどこから手を付けたらいいのでしょうか。一つは選挙です。これは直接意思表示が出来る機会だからです。でも、それだけじゃないと最近思えることがありました。

「漫画村」などに代表されるように漫画などの著作権被害が深刻化しているのを受け、文化庁はコミックをメモ代わりにスクリーンショットするだけで犯罪になる非常に厳しい案を作成しました(2019年3月)。しかしあまりに大雑把で日常的に何気なくやってしまう行為まで犯罪にされてしまうことから世論が巻き起こりました。

一度は甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張し、修正せずに反対論を押し切ろうとしましたが、最終的には世論に負けた形で修正を余儀なくされました。

https://www.businessinsider.jp/post-185233

https://digital.asahi.com/articles/ASMDL6SFJMDLUCVL01X.html

https://digital.asahi.com/articles/ASMCV6HZBMCVUCLV013.html

https://digital.asahi.com/articles/ASM3L3R5DM3LUCVL00R.html

https://digital.asahi.com/articles/ASM3F31MFM3FUCLV001.html

https://digital.asahi.com/articles/ASM365PXNM36UCLV00D.html

もう一つは、大学の共通試験における英語の民間試験活用と国語・数学の記述式問題導入が見送りになったことです。ここには2つの大きな問題がありました。「過疎地に住む受験生が試験が行われる場所までかかる交通費の格差」と、「採点の公平性」です。民間業者の活用と言えば聞こえはいいのですが、民営化が行われる際には避けて通れない問題です。

郵便局も、本当なら過疎地から順番に姿を消していくはずでした。ですが今は「民営化したにも関わらず」税金を毎年200億円も投入して維持しています。では、水道はどうでしょうか。2018年12月6日に衆議院本会議で可決された改正水道法案によって、水道事業の民営化が可能になりました。まだ現時点ではその導入の結果を見ることはできませんが、フランスでは民営化した結果水道料金が約3倍に膨れあがり、さらに水質も悪化したという情報があります。横道にそれるのはこの辺にしておきましょう。

改めて大学の共通試験に話を戻しますと、採点の公平性の問題があります。日本全国の受験生が記入した答案を、一体どうやって公平に採点するのでしょうか。その点で言えばマークシート方式にも理があったと言うことになります。北海道の採点者(アルバイト)が採点した結果と、沖縄の採点者(アルバイト)が採点した結果は果たして同質で公平だと言えるのでしょうか。また、その公平性は誰が担保して、誰が責任を持つのでしょうか。この辺りの制度設計が非常に杜撰だったと思います。

最初、萩生田文科相は「身の丈に合った受験でいいじゃないか」的な発言をし、格差を容認して非難を浴びました。ですが、全国の受験生が声を上げたことで結果的にこの批判が多い制度導入が一旦見送りになりました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53630050Q9A221C1CK8000/

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53440480X11C19A2MM0000/

 

https://dot.asahi.com/wa/2019121700015.html

https://mainichi.jp/articles/20191226/dde/012/100/018000c

https://www.tokyo-np.co.jp/article/education/edu_national/CK2019102602100031.html

 

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO53567580Z11C19A2CR8000?s=5

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20191031/pol/00m/010/012000c

https://www.tokyo-np.co.jp/article/education/edu_national/CK2019110202100009.html

 

https://www.jlaf.jp/kaikaku/2019/0305_66.html

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/162/yousi/yo1620030.htm

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33032280W8A710C1EA2000/

 

https://biz-journal.jp/2019/12/post_130797.html

https://www.sbbit.jp/article/cont1/37480

https://mainichi.jp/articles/20191210/ddl/k04/040/186000c

https://jisin.jp/life/living/1736242/

 

https://dot.asahi.com/aera/2019031500078.html?page=1

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56865

 

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji196.htm

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC845E.htm

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19609048.htm

https://diamond.jp/articles/-/176012

https://digital.asahi.com/articles/ASMD23JJCMD2UTIL00N.html

 

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13911089.html

https://digital.asahi.com/articles/ASLDC3J5RLDCUTIL00D.html

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2018121200012.html

 

https://biz-journal.jp/2019/11/post_128034.html

https://www.fnn.jp/posts/00397400HDK

私はこの何年か、何度も何度も国会で「強行採決」が行われる様子を見ていて非常に危機感を抱いていました。誰が声を上げても、大規模デモが行われても、まるで国民の声を無視するかのように強行採決が繰り返されてきました。

しかしながら、100パーセントではないのです。ある閾値を超えた民意は無視できないことが分かってきたのです。私はここに唯一の希望を見出しています。

■まとめ

それほど長いレポートを書くつもりはなかったのですが、ついつい長くなってしまいました。それというのも、事実を羅列してきちんと主張をしないと、事実をきちんと直視できない人は「それでも日本は法治国家じゃないか(日本は法治国家として正常に機能しているはずだ)」みたいなことを堂々と言ってしまうからですね。普段の生活では私はこういう面倒くさい人は相手にしませんが、ネットで主張する時にはやや気を遣います。

結局何を言いたかったのかというと、「私は政治になんか興味ありませんよ」、と言うことだったはずなのですが、なぜか上記のような文章になってしまいました。

と言うのも、結局人は政治に対して「自分は関係ない」とは言えないからなのですね。また、個人的な生活のQOLを上げようとしたり、点在する生活困窮者に対して目の届く範囲で何かしようとしても限界があります。やはり全体に対して何かしらの働きかけをしようとすると、それは政治であり、税金の使い方という問題になっていくのだと思います。

だからこそ身勝手な理由で税金を使われたりすると許せないわけですね。自分が支払った税金は公共の福祉に使われるべきであり、全体の幸せに使われるべきだと思っています。だから一部の人を税金で優遇したり、自分の支援者を優遇して飲み食いさせたりするのは許せないのです。みんな、もっと自分が支払った税金の使い道に対して関心を払うべきだと思いますよ。我々は等しくサービスを受け取るために税金を支払っているわけですから。

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